BCP策定支援

安信では中小企業のBCP(事業継続計画)をご支援いたします。

安信は「防災対策の専門企業」として、中小企業様に特化して、BCPの策定をご支援させていただいております。
現在、中小企業は全事業者数の99.7%を占めており、私達の生活に密着したサービスの提供を行っています。また、中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在し、日本を支える原動力となっていることはいうまでもありません。
大企業であれば、被災したエリアの事業所の売上げが0でも、他の事業所がカバーしたり、出勤できない従業員や幹部を本社からカバーしたりと、臨機応変な対応が可能です。
しかしながら中小企業ではこうはいきません、もし3か月間売上げが0になったら? 社長に万一のことがあり会社の司令塔が不在なら? 中小企業では一度受けた被害からの再起は、資金面、時間、人員等の問題で非常に厳しくなることが現実です。つまりBCPが絶対に必要なのは中小企業だということです。
しかしながら、中小企業の社長様にBCPの策定についてお尋ねすると、大半の方が以下にあげるネガティブな理由から着手されておりません。

・従業員の数が少なくBCPに人手を割けない、なおかつ防災の知識がない。
・BCPはコストが高く、手が出せない
・BCP策定メンバーに選出する人員は、責任者クラスの為、超多忙で導入を検討する時間さえ取れない

中小企業ではBCPを先延ばしにしてしまい、実際に非常事態が起きてしまうと取り返しがつきません。
安信では、「安価」に「なるべく簡単」に「時間をなるべくかけず」にBCP策定のお手伝いをさせていただき、あらゆる防災に関するリスクヘッジのお手伝いを通じて、クライアント様のお役に立ちたいと願っております。

BCPとは

BCP(事業継続計画)は、未然に防ぐ「防災対策」とは違い、事業に影響するような出来事が起こってしまった後の状況に対し、いち早く対応するための計画です。
目的は、災害や緊急事態によって、中核となる事業を停止させないこと、停止した場合は停止から復旧までの期間を最短にすることで、事業の停止による売上減少を防ぐため、最悪の事態を想定し、その事態を回避する準備を遡って検討していきます。
今後30年以内に巨大地震の発生する確率は87%と算定されており、しかも、震源域はどこか、各地の震度はどれぐらいかということも、はっきりとデータが公表されています。海溝型の地震の特性から、定期的に大地震が発生するのは確実です。阪神・淡路大震災では、誰も地震が来るとは思っていませんでしたが、現在は「国土強靭化基本計画」に基づき、企業においても「事業継続計画(BCP)」の策定が推奨されており、地震災害に見舞われたとき、「まさか、地震が来るとは思いませんでした」では通用しません。地震が来ることがこれだけ指摘され続けており、無策のまま地震被害にあってしまったら、同情されるどころか、何も手を打ってこなかったことを非難されかねません。
「地震が来たら、どうせみんな一緒だから……」と何の対策もされない企業もありますが、今後はBCPを進める企業と、そうでない企業は一緒にはなりません。東日本大震災後、早期に事業復旧できた企業と、再起不能に陥った企業との明暗がくっきり現れました。その違いは、BCPの有無であったことは言うまでもありません。

BCP策定のメリット

安信では、今後BCPに取り組まれる企業様には地震対策のようなネガティブなイメージではなく、ポジティブなイメージで取り組んでいただきたいと考えております。
BCPは「災害が起きたときのためのマニュアル」と思っている人が大多数ですが、これは、1つの側面にすぎません。BCPを策定し、BCM(BCPを実施し、有効に機能させるための教育や更新を繰り返していくしくみ)を構築することで、以下のメリットを享受できます。

1. 不測の事態においても「財務的な損失」、「信頼の喪失」を最小限におさえることができる
業務中断のリスクを想定し、予めそれに対応できる体制、ITネットワーク、業務プロセス、サプライチェーンを構築し、関係者を訓練しておくことで、実際に業務の中断が発生した場合でも迅速に業務の切り替えや、復旧を行うことができます。その結果、財務的な損失を最小限に抑え、事業を早期に回復することにより、信頼を喪失することを防止できます。

2. 社外の取引先や金融機関に対して自社の信用をアピールするためのツールとなる
BCPは普段の経営を改善し、信用力を高めるためのツールとなります。BCPを策定していく過程は、そのまま経営改善につながっております。
従業員に対して企業が生命と雇用を守る姿勢を示すツールであり、社外の取引先や金融機関に対して自社の信用をアピールするためのツールとなります。もちろん機密情報に属する項目を含んでいるので、内容を全面公開する必要はありません。「当社はもしものときのために事前準備をしっかり取り組んでいる」ということをアピールするのが目的です。

3.事業活動の安定化につながる
確実に事業を継続するためには、業務プロセスの冗長性を確保することが必要です。例えば、ある1箇所で起こった業務中断を、企業全体やサプライチェーン全体で吸収することができるように、可能な限り業務を相互にバックアップできる体制を構築します。これにより、業務の停止を最小限に抑えるだけでなく、企業に対する信頼や市場シェアを守り、企業価値を向上させることが可能です。

4.業務プロセスの見直しが可能になる
BCPの策定や見直しを行う課程では、業務プロセスやサプライチェーン網の見直しに加え、重要業務の把握やリスクの洗い出しも行います。これらを行うことで、平常時の業務遂行に関わるリスクや業務の無駄を発見することにつながり、より安定的で効率的な業務プロセスの構築を可能とします。またITコスト、損害保険の加入料等、過剰なリスク対策コストの見直しにも繋がります。

中小企業のBCP策定のポイント

中小企業では大企業と違い、代替えがきかない「重要な要素」がいくつかあります。従来のBCP対策では項目が多すぎて、ぼやけてしまいますが、中小企業にとっては「経営者対策」「財務対策」の2点が「重要な要素」にあたり、企業の生命線ともいえます。
いくら建物が無傷でも、いくら社員が無事でも、社長(責任者クラス)が出社できなかったら?お金が回らなくなったら、その時点で企業は倒産です。
しかし、従来の防災対策では、財務対策はまったく無視していました。というのは、防災の目的は生命の安全と財産の保護が目的で、企業存続という視点がなかったからです。
中小企業では、数日間、数週間の事業停止は死活問題です。お客様へ商品の供給やサービスを停止しないよう、何も起こっていない「イマ」こそ、 緊急事態への対応策をじっくりと考えられるチャンスです。

コンサルタント紹介

岡二郎(おかじろう)


一般社団法人防災安全協会 特任顧問
元海上自衛隊 2等海佐 哨戒機P-3C機長として8,000時間を超える飛行時間を経験
阪神・淡路大震災で自らも被災し、長田小学校のPTAとして避難所リーダーとして活動

田中実(たなかみのる)


BCAO認定事業継続准主任管理者
RMCA認定リスクマネージャー/BCM
一級労務管理士・防災士
元グリコ栄養食品経営企画室長として
事業継続管理推進チームを担当

鷲山能雄(わしやまよしお)


BCAO認定事業継続准主任管理者
赤十字法救急法救急員・防災士
元中米パナソニック社長
2006年よりパナソニック本社にてリスクマネジメント室BCP推進チームを担当

伊藤聖子(いとうみなこ)


行政書士(医療法人設立・NPO法人設立)
BCAO認定事業継続准主任管理者
危機管理士
医療機関BCP策定
国交省認定建設業BCP策定

Q :社長が忙しいのでBCP作成は担当者任せでも、大丈夫でしょうか?

A:従来の防災対策でしたら、担当者任せでも可能です。しかしBCPに関しては、経営陣の理解なくして策定は進みません。企業の担当者にお聞きしても、「経営陣にどうやって理解してもらったらいいか」ということで頭を悩ませている方が多くいらっしゃいます。
BCPが順調に進む企業と、進まない企業の違いは、経営陣がBCPを重視されているかどうかの違いです。

Q:BCPの策定事例を見せてもらえませんか?

A:BCPにお手本はありません。策定事例を教えてもらえば、適切な対応ができると、勘違いされておられます。まるで就業規則を作るように、使い勝手の良いドラフトがあって空欄を埋めていけば、BCPができると思っている人がいらっしゃいます。
BCPは経営戦略にもリンクした経営の本質にかかわる問題を含んでいますから、空欄を穴埋めした程度で出来上がるはずがありません。書庫が倒れないようにする方法だったら、答えがあります。しかし貴社が倒れないようにする方法に、決められた答えはありません。そもそも、本物のBCPは、その会社のトップシークレットなので、簡単に人に見せられるわけはありません。我々でもその内容を第三者に伝えることはもちろん、そのデータを手元に置いておくことも致しません。BCPとはそれほど重い内容を含んでおります。

Q:取引先がBCPの策定をしたことをきっかけに、弊社にも策定を要請してこられましたが、 何をどうすればいいのかがわかりません。しかもフォーマットを渡されましたが規模が違いすぎます、書式を変えて策定したいのですがどうしたらいいのでしょうか?

A:なるべく取引先の書式を使用しながら、取引先の内容と御社の実情に沿った内容で作成いたします。BCPは、自社だけで策定するよりも、取引先と連携して作成する方が効果を発揮できるため、大手の取引先から求められることが多くなるのも当然の流れです。
取引先から渡されたフォーマットをどう記載すればいいのかわからない場合、そのフォーマットを使って提出できるようご指導させていただきます。

<策定済のBCP(事業継続計画)診断>

中小企業庁のフォーマットを参考に自社で作成された企業様の中には、本当にこれで役に立つのかと心配されておられる方もいらっしゃいます。策定済のBCPの診断をさせていただき、ご希望の場合は精度を上げた内容に作り込んでいきます。
※BCP見直しのコンサルティングを前提としたサービスではございません。BCP診断のみのご依頼で承ります。
診断内容:

① BCP完成度精査
BCPとして必要な要素が作成されていること

② 被害想定妥当性診断
対象とする被害想定が貴社の実情に合っていること

③ BCP運用診断
緊急事態発生時に適応する為の必要な運用手順等が整備されていること
対象 :既にBCPを策定されている企業様
期間 :2週間~
費用 :\50,000-

<BCP(事業継続計画)策定コンサルティング>

内容
フェーズ1
・現状把握(業務、流れ、仕入先、販売先、委託先などの把握)
・事業継続方針の策定
・責任、権限、体制の確立

フェーズ2
・リスク分析
・ビジネスインパクト分析
・優先業務、復旧許容時間などの設定

フェーズ3
・BCP文書作成
期間 :3ヶ月
費用 :お見積りさせていただきます。

<BCM導入コンサルティング>

内容
フェーズ1
・現状把握(業務、流れ、仕入先、販売先、委託先などの把握)
・事業継続方針の策定
・責任、権限、体制の確立

フェーズ2
・リスク分析
・ビジネスインパクト分析
・優先業務、復旧許容時間などの設定

フェーズ3
・BCP文書作成
・有効性の評価

フェーズ4
・BCPテスト

・改善見直し
期間 :6ヶ月~
費用 :お見積りさせていただきます。

<レジリエンス認証取得コンサルティング>

内容:
フェーズ1
・申請時期の設定
・申請月次計画表の作成

フェーズ2
・計画表に基づく業務の実施
・報告書などの書類作成

フェーズ3
・申請書の記入、精査

フェーズ4
面談アドバイス
申請
期間 :6ヶ月~
費用 :お見積りさせていただきます。

 

参考資料(BCP策定の際にご参照ください)

全般向けガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
内閣府 民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会
中央防災会議企業評価・事業継続WG
「事業継続ガイドライン 第一版」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/
kigyou/pdf/guideline01.pdf
2005年8月
事業継続計画(BCP)の文書構成モデル例 第一版 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/
pdf/model-no1-1.pdf
第一版の
補足資料
企業等の事業継続・防災評価検討委員会
「事業継続ガイドライン第一版 解説書」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/
pdf/guideline01_und.pdf
2007年3月
防災に対する企業の取組み」自己評価項目表 第二版 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/
kigyou/pdf/evaluation02.pdf
2007年3月
防災担当事業継続計画策定促進方策に関する検討会
「事業継続ガイドライン 第二版」
― わが国企業の減災と災害対応の向上のために ―
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/
kigyou/pdf/guideline02.pdf
2009年11月
防災担当事業継続計画策定促進方策に関する検討会
「事業継続ガイドライン 第三版」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/
kigyou/pdf/guideline03.pdf
2013年8月
企業等の事業継続・防災評価検討委員会
「事業継続ガイドライン第三版 解説書」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/
kigyou/pdf/guideline03_ex.pdf
2014年7月
★関連制度:日本政策投資銀行(DBJ)
「DBJ BCM格付」
上記自己評価項目表をベースに日本政策投資銀行が独自の設問を追加した項目で評価
http://www.dbj.jp/solution/financial/
risk_manage/index.html
2006年4月
から
変遷あり

 

情報セキュリティ・ITサービス向けガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
経済産業省 情報セキュリティ政策室
「事業継続計画策定ガイドライン」
http://www.meti.go.jp/report/
downloadfiles/g50331d06j.pdf
2005年3月
情報セキュリティ政策室
「ITサービス継続ガイドライン」
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/
downloadfiles/itsc_gl.pdf
2008年9月

 

新型インフルエンザ向けガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
内閣官房 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議 「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/
kekkaku-kansenshou04/pdf/

090217keikaku-08.pdf
2009年2月
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン」 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
ful/dai23/siryou2_2.pdf
2009年8月
新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議
「新型インフルエンザ対策ガイドライン」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/
keikaku/pdf/gl_guideline.pdf
2013年6月
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議
「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
ful/keikaku/pdf/chuou_gl.pdf
2014年3月
農林水産省 総合食料局
「事業継続計画の策定イメージと解説」
http://www.maff.go.jp/j/
zyukyu/anpo/bcp2.html
2009年
6月~
(各業種別
資料あり)
「新型インフルエンザに備えるための
食品産業事業者の事業継続計画策定の
ポイント」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/
pdf/pdf/090622point.pdf
2009年6月
経済産業省 流通政策課
「小売業者向け新型インフルエンザ対策
事業継続計画の策定・運用の手引き」
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/
pid/7860023/www.meti.go.jp/press/
20100310001/
20100310001.html
2010年3月
中小企業庁
「新型インフルエンザA(H1N1)
対策のための事業継続計画」
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
influenza/download/A_H1N1_BCP.pdf
2009年9月
中小企業庁 経営安定対策室
「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計画)策定指針」
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
influenza/
download/bcpshingatainful_all.pdf
2009年3月
国土交通省 危機管理局
「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」
http://www.mlit.go.jp/
common/000125327.pdf
2010年3月

 

中央省庁向けガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
内閣府 防災担当 「中央省庁業務継続ガイドライン」 http://www.bousai.go.jp/taisaku/
chuogyoumukeizoku/index.html
2007年6月
内閣官房 情報セキュリティセンター
「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン~策定手引書  (第2版)~」
http://www.nisc.go.jp/active/
general/pdf/itbcp1-1_2.pdf
2012年5月
国土交通省 官庁営繕部 「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針 http://www.mlit.go.jp/gobuild/
sesaku_bcp_bcp.htm
2010年4月
内閣府 中央省庁等の業務継続計画
・内閣官房業務継続計画
・内閣府本府業務継続計画
・金融庁業務継続計画
・警察庁業務継続計画
・宮内庁業務継続計画
・消費者庁業務継続計画
・総務省本省業務継続計画
・消防庁業務継続計画
・法務省業務継続計画
・財務省業務継続計画
・文部科学省
・文化庁業務継続計画
・農林水産省業務継続計画
・経済産業省業務継続計画
・国土交通省業務継続計画
・国土地理院業務継続計画
・気象庁業務継続計画
・海上保安庁業務継続計画
・環境省業務継続計画
・防衛省業務継続計画
・公正取引委員会業務継続計画
http://www.bousai.go.jp/taisaku/
chuogyoumukeizoku/link_chuou.html
防災情報
のページに
リンク

 

地方公共団体向けガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
内閣府 防災担当
「地震発災時における地方公共団体の
業務継続の手引きとその解説」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyou
mukeizoku/chiou/index.html
2010年4月
総務省 自治行政局地域情報政策室
「地方自治体のICT部門のBCPの
初動版サンプル、解説書、訓練事例集」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/
kenkyu/denshijichi/index.html
2013年5月
「ICT部門における業務継続計画 訓練事例集」 http://www.soumu.go.jp/main_
content/000222228.pdf
2013年5月
国土交通省 下水道部
「下水道BCP策定マニュアル第2版」(地震・津波編)
http://www.mlit.go.jp/report/press/
mizukokudo13_hh_000159.html
2012年4月
東京都 東京都の「BCP(事業継続計画)」<地震編>のHP http://www.bousai.metro.tokyo.jp/ taisaku/1000061/1000395.html/

 

中小企業向けガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
中小企業庁 経営安定対策室
「中小企業BCP策定運用指針」のHP
http://www.chusho.meti.go.jp/
bcp/index.html
経営安定対策室
「中小企業BCP策定運用指針 第2版」
-どんな緊急事態に遭っても
企業が生き抜くための準備-
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/
kigyou/
keizoku/pdf/bcpguide.pdf
2012年3月
国土交通省 関東地方整備局
「建設会社における災害時の
事業継続力認定」のHP
http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai
/bousai00000041.html
関東地方整備局
「建設会社における災害時の事業継続力
認定の申請に向けた準備書」
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_
content/content/000040743.pdf
2009年3月
関東地方整備局
「建設会社における災害時の
事業継続力認定の継続申請に
向けたBCP訓練マニュアル」
http://www.ktr.mlit.go.jp/
ktr_content/content/
000077319.pdf
近畿地方整備局
「災害時建設業事業継続力認定制度について」のHP
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/
kensetubcp/120712top.htm
東北地方整備局(港湾空港関係)
「災害時建設業事業継続力」のHP
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/kakyoin
/info/info003.html
農林水産省 大臣官房食料安全保障課
「食品産業事業者のための連携訓練マニュアル」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/
anpo/pdf/pdf/manual.pdf
2014年3月

 

地方自治体等によるガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
東京都 東京都産業労働局商工部経営支援課
「東京発 チーム事業継続」
http://www.sangyo-rodo.
metro.tokyo.jp/shoko/keiei
/BCP/bcp/index.htm
2013年5月
東京商工会議所
「東商版 BCP策定ガイド」
http://www.tokyo-cci.or.jp/
page.jsp?id=25790
2013年3月

 

各種業界団体等によるガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
FISC
「金融機関等におけるコンティンジェンシー
プラン策定のための手引書」(第3版追補2)
https://www.fisc.or.jp/publication
/disp_target_detail.php?pid=265
刊行物のみ
有料。
日本百貨店協会 「事業継続ガイドライン」 ホームページには未公開 協会会員に
限定して
配布中
SEMIジャパン
「半導体産業向け事業継続ガイドライン」
http://www.semi.org/jp/ サイト内で
ガイドライン
名により検索。
有料。
日本建設業団体連合会
「建設BCPガイドライン」(第3版)
― 大規模自然災害に備えた建設会社の行動指針 ―
http://www.nikkenren.com/publication
/pdf/67/bcpguideline.pdf
2012年11月
全国建設業協会
地域建設業における「災害時事業継続の手引き
http://www.zenken-net.or.jp/bcp/top/
不動産協会 「事業継続計画ガイドライン」 http://www.fdk.or.jp/k_etc/guideline.html
JEITA・CIAJ 「電機・電子・情報通信産業 BCP策定・BCM導入のポイント」 http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/
2008/0115/BCPBCM_2008.pdf
JOHAC
労働者健康福祉機構
海外勤務健康管理センター
「海外派遣企業での新型インフルエンザ
対策ガイドライン」について」
http://www.tramedjsth.jp/link_inflenza
/h1n1_20090812.pdf
監修:
日本渡航
医学会
日本製薬工業(JPMA)
「製薬企業における業務継続の
ための新型インフルエンザ
対策ガイダンス」
http://www.jpma.or.jp/about/basis
/guide/influenza.html

 

海外のガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
米国 「NFPA 1600 2013 Edition」 http://www.nfpa.org/codes-and-standards/
document-information-pages?mode=code
&code=1600

 

ISOのガイドライン

ガイドライン名 URL 発行年月
・備考
ISO/IEC
「ISO 22301:2012」 (事業継続マネジメントシステム要求事項の解説)
http://www.webstore.jsa.or.jp/lib
/lib.asp?fn=/iso/iso12_08.htm
日本語版は
日本規格
協会より発行。
有料。
日本規格協会 リスクマネジメントと
事業継続マネジメントの標準化
http://www.jsa.or.jp/stdz/
mngment/pdf/iso_bcm.pdf
・ISO31000、
・ISO22301、
・ISO/TC 223

 

海外のBC推進団体

ガイドライン名 URL 備考
DRII Disaster Recovery Institute International http://www.drii.org/ 米国における事業継続(BC)を推進する非営利団体
BCI The Business Continuity Institute http://www.thebci.org/ 英国における事業継続(BC)を推進する非営利団体